土橋俊彦（世田谷区児童相談所長）
基礎自治体における児童相談所のあり方
児童相談所設置をめざす世田谷区の取り組み
まず中核市の児相開設要件を述べ、現行の都道府県広域行政の限界性を示し、時代は地域行政への転換期にあり、児相も市区町村業務への移行が必然になっている事が丁寧に報告された。その上で世田谷区は5つの子ども家庭支援センターとの一元的運用を図り、多様な民間機関との連携による家庭支援を展開する。児相は「子家セン」への後方支援に徹すること、地域包括支援センターを巻き込んだ総合的家庭支援を目指すとした。東京都都の関係では広域行政と地域行政との新たな役割分担を確立し23区特別区による児相設置は例えば虐待支援では予防・早期派遣・支援・専門対応などが迅速・的確・一貫した取り組みが期待できるとした。すでに特別区保健所との連携体制・先行実践がある。以下詳細にわたる図式を示し、「のりしろ型」「おりあい」というキーワードを駆使してまさにリアルタイムな世田谷区立児相開設準備状況が報告された。
